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相続発生前に何をしておけば良いのか~相続対策のチェックリスト~
カテゴリ:お役立ちブログ

こんにちは。

センチュリー21エステート仙台

羽倉 天平です。

不動産に関する情報や、売却のポイント、
豆知識などを定期的に配信していきます。


私の記事では、不動産の相続についてをメインに取り扱っていきます。


不動産相続は、多くの方にとって人生で一度あるかないかの大きな出来事です。
思わぬところで時間がかかってしまったり、損する可能性もありますので
少しでもあなたの人生においてプラスになればと思います。




今回のテーマは

「相続発生前に何をしておけば良いのか」
~相続対策のチェックリスト~
です。


「何から手をつければいいの?」
「うちは不動産があるから複雑になりそう…」
「相続財産はどんなものがあるの?」

そんな不安を解消するため、今回は相続対策完全チェックリストを、具体的なポイントとともにご紹介します。

相続対策は、単なる「節税」だけではありません。
最も重要なのは、残された家族が安心して暮らせるようにすること、そして家族間の争いを未然に防ぐことです。

特に以下のような状況に心当たりがある方は、早めの対策が不可欠です。

・不動産をお持ちの方
不動産は高額な資産ですが、分割が難しく、相続発生時にトラブルの原因になりやすい傾向があります。

・財産が複数にわたる方
預貯金、株式、保険、不動産など、、、様々な財産がある場合はその評価や分配方法が複雑になりがちです。

・複数の相続人がいる方
兄弟姉妹の仲が良くても、いざ財産を分け合う段階になると、意見の相違から関係が悪化するケースも少なくありません。

・相続税の課税対象になる可能性のある方
相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える見込みのある方は、納税資金の準備も重要です。

相続対策は、大きく分けて「現状把握」「遺産分割対策」「節税対策」「納税資金対策」の4つのステップで進めていきます。
一つずつ確認していきましょう。



相続のためのロードマップ


【ステップ1】「現状把握と情報整理」

相続対策で最も大切なのは「何が、どのくらいあるのか」を正確に把握することです。
ここが曖昧だと、効果的な対策は立てられません。

1. 法定相続人の確認と関係性の把握



CHECK!
☐誰があなたの相続人になりますか?

配偶者、お子さん(養子縁組の有無も含む)、孫、ご両親、ご兄弟姉妹…それぞれの続柄や人数を明確にしましょう。
お子さんが先に亡くなっている場合など、代襲相続の可能性も考慮に入れましょう。
それぞれの相続人との関係性や、財産に関する考え方を把握しておくことが、将来の「争族」を避ける上で重要です。

2. 相続財産の徹底的な洗い出しと評価



CHECK!
☐プラスの財産のリストアップは済んでますか?

・不動産
土地や建物の所在地、種類(宅地、農地、店舗など)、面積。固定資産税納税通知書や権利証(登記済証・登記識別情報)、登記簿謄本などを確認しましょう。
時価(現在の売却価格)も把握しておくと、より現実的な対策が立てられます。

・預貯金
各金融機関の支店名、口座番号、現在の残高。定期預金なども忘れずに。

・有価証券
株式、投資信託、債券などの銘柄、数量、現在の評価額。証券会社の口座情報も整理しましょう。

・生命保険
保険会社名、証券番号、契約者、被保険者、受取人、死亡保険金額、現在の解約返戻金。

・その他
自動車、ゴルフ会員権、美術品、貴金属、骨董品など、高額な資産はないですか?

・退職金
勤務先に死亡退職金制度があるか、その金額はどのくらいか確認しましょう。

・名義預金、名義保険
お子さんやお孫さんの名義で預金口座を作っているけれど、実際にはあなたが管理・運用している、という「名義預金」はありませんか?
生命保険でも同様のケースがあります。税務署はここを厳しくチェックしますので、注意が必要です。

CHECK!
☐マイナスの財産(債務)はリストアップできていますか?

・借入金
住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、全ての借入金とその残高。

・未払金
未払いの医療費、公共料金、税金など。

・保証債務
他人の借金の保証人になっている場合も、これは相続の対象となります。


3. 相続税の概算シミュレーション



CHECK!
☐相続税の概算額を把握できていますか?

上記の財産リストを基に、専門家(税理士など)に相談し、現状の財産で相続が発生した場合、どのくらいの相続税がかかるかを概算してもらいましょう。
相続税の基礎控除額を超えているか、納税が必要になるかが明確になります。

4. エンディングノートの作成・更新



CHECK!
☐「もしも」に備える情報整理をしておこう

財産情報だけでなく「家族へのメッセージ」「連絡先リスト」「希望する医療・介護」「葬儀やお墓の希望」などをエンディングノートにまとめておきましょう。 法的な効力はありませんが、残された家族が困らないための大きな助けとなります。定期的に見直すことも忘れずに。


【ステップ2】遺産分割対策

家族間で争いを避けるには、誰に何を、どのように分けるかを明確にしておくことが大切です。

CHECK!
☐あなたの考えを共有する

生前に、あなたの財産に対する考えや、誰に何を渡したいかという希望を、率直に家族と話し合いましょう。
相続人が複数いる場合は、全員が納得できる分け方を模索する姿勢が大切です。
話し合いの機会を定期的に設け、家族の意見も聞くことで、将来の誤解や不満を防ぐことができます。

CHECK!
☐遺言書の作り方は法的に有効ですか?

財産の分け方を法的に有効な形で残すには、遺言書が最も確実です。
公正証書遺言は公証役場で作成するため、内容が明確で、紛失や改ざんのリスクが低く、最も安全な方法としてお勧めします。
すでに遺言書を作成している場合でも、家族構成や財産状況の変化に合わせて、定期的に見直すことが大切です。
また遺留分(兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の相続割合)を侵害していないか、専門家と相談して確認しましょう。
遺留分を侵害すると、トラブルの原因になることがあります。

CHECK!
☐生前贈与の検討はしましたか?

・暦年贈与
毎年110万円までの贈与は非課税です。少しずつでも計画的に財産を移転することで、相続財産を圧縮できます。
贈与契約書を作成し銀行振り込みなど、贈与の事実が客観的に証明できる形で行うことが重要です。
3年以前の分が非課税と認められていましたが、法改正により7年以前となり早めの対策を要することになりました。

・相続時精算課税制度
生前に贈与を行い、贈与時には課税せずに相続時にまとめて相続税として精算する制度です。

・特定の目的の贈与
・教育資金の一括贈与特例
孫などの教育資金を非課税で一括贈与できる制度(適用要件あり)

・結婚、子育て資金の一括贈与特例
結婚や子育てのための資金を非課税で一括贈与できる制度(適用要件あり)

・おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与する場合に、最大2,000万円まで非課税になる特例です。

CHECK!
☐残された配偶者の住まいを守るために

相続発生時、残された配偶者が住み慣れた自宅に住み続けられる権利を「配偶者居住権」といいます。
自宅の所有権とは切り離して設定できるため、配偶者の生活基盤を守りつつ、他の相続人にも財産を分けやすくする効果があります。


【ステップ3】節税対策

相続税の負担を少しでも減らすために、利用できる制度や方法がないかを確認しましょう。

1. 生命保険の活用



CHECK!
☐非課税枠を最大限に活用する
死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。
例えば法定相続人が3人いれば、1,500万円までの生命保険金には相続税がかかりません。
この枠を活用し、相続税負担を軽減しましょう。

またまとまった現金が無い場合には、
不動産を売却し、その現金を保険料に充てることで、非課税枠のメリットを最大限に活かせます。

CHECK!
☐納税資金を確実に準備する
相続税は原則現金一括納付です。
生命保険金は、被保険者の死亡と同時に速やかに受取人に支払われるため、相続税の納税資金として非常に有効です。

CHECK!
☐特定の相続人への意思表示
生命保険は、契約時に受取人を指定できます。
この指定は遺言書より優先されるため、「長男には実家を、次男には同額の生命保険金を」といった、あなたの明確な意思を確実に実現できます。
遺産分割協議の対象外となるため、争いを防ぐ効果も高いです。

2. 不動産の組み換え・有効活用



CHECK!
☐収益不動産の購入による相続評価減
現金や預貯金の一部を、賃貸アパートやマンションなどの収益不動産に組み替えることで、
相続税評価額を圧縮できる可能性があります。(貸家建付地評価や小規模宅地等の特例など)
ただし、空室リスクや管理負担も考慮が必要です。

CHECK!
☐不要な不動産の売却
管理が大変、収益性が低い、将来住む人がいないといった「負動産」は、生前に売却を検討しましょう。
現金化することで遺産分割がスムーズになり、納税資金の確保、そして何よりあなたの管理負担も軽減されます。

CHECK!
☐小規模宅地等の特例の適用要件確認
ご自身が住んでいた自宅や、事業を行っていた土地を相続する場合、
その評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」は非常に有効な節税策です。
適用要件(相続人の居住継続や事業継続など)を満たせるか、事前に確認しておきましょう。

3. その他の対策



CHECK!
☐非課税財産を活用
墓地や墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産は、相続税がかかりません。
生前にこれらを購入することで、その分の現金を相続財産から減らすことができ、かつ非課税で相続できます。

CHECK!
☐養子縁組をして法定相続人を増やす
法定相続人を増やすことで、相続税の基礎控除額や生命保険の非課税枠が増え、節税につながる場合があります。
ただし、実子がいる場合の養子の数には制限があります。


【ステップ4】納税資金対策
相続税が発生する場合、その納税資金をどう確保するかが非常に重要です。

CHECK!
☐現金化できる資産の確認
*相続税の概算額に対し、預貯金、生命保険金など、すぐに現金化して納税に充てられる資金が十分にあるか確認しましょう。
*もし不足するようであれば、生命保険の増額を検討したり、不要な不動産や流動性の低い金融資産の売却を計画したりする必要があります。

CHECK!
☐物納の可能性の検討
どうしても現金がない場合の選択肢として___
納税資金がどうしても不足し他の手段も難しい場合、不動産などで相続税を支払う「物納」という制度があります。
しかし、要件が非常に厳しく手続きも複雑なため、あくまで最終手段としてできれば避けたい方法です。

その他
デジタル資産や死後事務も忘れずに
現代ならではの準備も重要です。

CHECK!
☐デジタル遺産の整理
パソコン、スマートフォン、SNSアカウント、オンラインバンキング、電子マネー、
暗号資産などのIDやパスワードを整理し、信頼できる人に託すか、エンディングノートに記載しておきましょう
アカウントの解約やデータの消去に関する指示も検討が必要です。

CHECK!
☐死後事務委任契約の検討
ご自身の死後の葬儀、埋葬、行政手続き、医療費の精算、家財整理などを、特定の信頼できる人に委任する契約です。
身寄りがいない場合や、家族に負担をかけたくない場合に有効です。




このチェックリストを見て、「やっぱり複雑だ…」「自分だけでは難しい」と感じた方もいるかもしれません。
相続対策は、決して一人で抱え込むものではありません。
ひとりひとり、ご家族ごとにご状況が異なるため、それぞれに合った相続対策が必要となります。

専門家との連携が、後悔しない相続の鍵です。

税理士:相続税の計算、節税対策、申告書の作成
司法書士:不動産の名義変更(相続登記)、遺言書の作成支援
弁護士:遺産分割協議の代理、遺言書の作成支援、紛争解決
ファイナンシャルプランナー(FP): 総合的なライフプランニング、生命保険の見直し、資産運用の相談
保険会社: 生命保険、その他保険の見直し、外資保険の提案
不動産会社:不動産の評価、売却、活用のアドバイス、全ての士業へのお繋ぎ


専門家があなたの状況を多角的に分析し、あなたに合ったご提案をすることができます。
ただし、一番重要なのはいかに親身になってくれる業者さんなのかを見極めることです。

まずはこのチェックリストを参考に、まずは「現状把握」から始めてみてください。
そして、少しでも不安を感じたら、早めに信頼できる専門家にご相談ください。





相続や税対策などの相談は
センチュリー21エステート仙台へ!

もし、お悩みがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
具体的なお悩みから、自分ではどうしていいか分からないなどのお悩み
また、他で売却活動を既にしている方でも
セカンドオピニオンとして諸々のご相談していただいて構いません。
もちろん相談無料です。

仙台の皆さまの土地活用や不動産の売却や購入を全力でサポートさせていただきます!


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・仙台市外
(伊具郡丸森町・石巻市・岩沼市・大崎市・牡鹿郡女川町・角田市・刈田郡蔵王町・刈田郡七ヶ宿町・加美郡加美町・加美郡色麻町・栗原市・黒川郡大郷町・黒川郡大衡村・黒川郡大和町・気仙沼市・塩竈市・柴田郡大河原町・柴田郡川崎町・柴田郡柴田町・柴田郡村田町・白石市・多賀城市・遠田郡美里町・遠田郡涌谷町・富谷市・登米市・名取市・東松島市・宮城郡七ヶ浜町・宮城郡松島町・宮城郡利府町・本吉郡南三陸町・亘理郡山元町・亘理郡亘理町)

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